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おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月27日(土)06時10分15秒
  石井滋基さん <前権田郵便局長・元NPO源流理事長>(高崎市倉渕町権田)
25日死去73歳
●通夜  29日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 30日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 妻 由美子さん
 
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月25日(木)21時31分49秒
  中沢教光さん (高崎市倉渕町権田)
23日死去83歳
●告別式 27日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 正光さん
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月22日(月)06時16分24秒
編集済
  塚越 チカさん (高崎市倉渕町川浦)
21日死去84歳
●通夜  24日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 25日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 靖さん

 

小噺

 投稿者:通りすがり  投稿日:2017年 5月20日(土)19時28分35秒
  #18歳と81歳との違い#…その一/
?
①道路を暴走するのが18歳 道路を逆走するのが81歳。

②心がもろいのが18歳 骨がもろいのが81歳。

③偏差値が気になるのが18歳 血圧や血糖値が気になるのが81歳。

④受験戦争を戦っているのが18歳 アメリカと戦ったのが81歳。

⑤恋に溺れるのが18歳 風呂で溺れるのが81歳。

⑥まだ何も知らないのが18歳 もう何も覚えてないのが81歳。

⑦東京オリンピックに行きたいと思うのが18歳 東京オリンピックまで生きたいと思うのが81歳。

⑧自分探しの旅に出るのが18歳 出たまま判らなくなって探し回られるのが81歳。

⑨嵐と聞いてジャニーズを思い出すのが18歳 嵐と聞いて嵐寛寿郎を思い出すのが81歳。

⑩早く「二十歳」になりたいと思うのが18才 出来る事なら「二十歳」に戻りたいと思うのが81才。

蛇足:①ドキドキが止まらないのが18歳、動悸が止まらないのが81歳。
        ②恋で胸を詰まらせるのが18歳、餅で喉を詰まらせるのが81歳。
        ③親に叱られるのが18歳、子供に怒られるのが81才。
?
…………………
以上「笑点」より引用編集済み。
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月19日(金)05時58分41秒
  丸山元次さん (高崎市倉渕町権田)
18日死去199歳
●告別式 22日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 隆夫さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月18日(木)21時19分43秒
  塚越 チカさん (高崎市倉渕町川浦)
17日死去100歳
●通夜  18日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 19日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 勝洋さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月14日(日)06時19分20秒
  戸塚トモさん (高崎市倉渕町三ノ倉)
12日死去95歳
●通夜  14日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 15日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 三女の夫 保さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 5月 9日(火)06時25分15秒
  戸塚剣三さん (高崎市倉渕町三ノ倉)
7日死去84歳
●通夜  10日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 11日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 繁樹さん
 

(無題)

 投稿者:通りすがり  投稿日:2017年 5月 5日(金)16時36分25秒
  群馬県高崎市は2018年4月、過疎化が進む倉渕地区の活性化に向け、小・中学生が農村で英語漬けの共同生活を送る、新たな山村留学施設をオープンする。子どもらは地元の小・中学校に通いながら、寮生活を通し「生きた英語」や農村の豊かな営みを学ぶ。世界で活躍する人材の育成と、中山間地域の活性化につなげていきたい考えだ。同市によると、英語教育に特化した山村留学施設は、全国で初めて。

 同市の中心街から車で約50分、山林に囲まれた同地区の旧川浦小学校は廃校になって6年がたつが、来年4月には再び子どもたちが戻ってくる見通しとなった。

 小・中学生が共同生活を送る「くらぶち英語村」に生まれ変わるからだ。生活の場は、グラウンドに新設する地元産木材を使った寮だ。校舎や体育館は学習の場として活用する。

 市が目指すのは、「国内英語留学」ができる山村留学施設。日本人の指導員と外国人が常駐し、集団生活や英語を指導する。放課後や休日なども原則、使う言語は英語だけで、自然に英語を習得できる。さらに日本の文化は、農作業や地域の伝統行事など農村生活で学ぶ仕組みだ。

 月謝は食費込みで9万円。食事は地元産の食材を使い、郷土食などを多く提供する。主に小学3年生から中学2年生を対象とし、定員は20人程度。今夏からホームページなどで児童・生徒を募集する。1年ごとの申し込みだが、継続もできる。

 通年コースの他、夏休みなどを利用した1、2週間の短期コースや、土日の週末コースも設ける予定。今後、住民向けの説明会を開いて農家らの協力者を募り、来年4月には地域全体で子どもを迎える。

 市は、17年度予算で施設整備費など3億7400万円を計上している。同市担当者は「英語に加え、倉渕地区の豊かな自然から日本文化を学ぶことができる新たな国際教育の仕組み。中山間地の活性化にもつながればうれしい」(企画調整課)と意気込む。

日本農業新聞
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 4月20日(木)06時10分35秒
編集済
  原田百一さん (高崎市倉渕町川浦)
11日死去88歳
●通夜  16日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 17日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 三津夫さん

美才治京一さん (高崎市倉渕町川浦)
18日死去81歳
●告別式 21日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 安昇さん
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 4月14日(金)06時07分45秒
  原田百一さん (高崎市倉渕町川浦)
11日死去88歳
●通夜  16日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 17日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 三津夫さん

戸塚次男 (高崎市倉渕町三ノ倉)
10日死去55歳

●告別式 15日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 父 東太郎さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 4月 4日(火)06時53分31秒
  小池八重子さん (高崎市倉渕町水沼)
1日死去89歳
●告別式 5日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 悦夫さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 3月25日(土)08時34分16秒
  上野マサヨさん (高崎市倉渕町三ノ倉)
24日死去84歳
●通夜  25日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 26日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 和儀さん    
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 3月15日(水)08時31分15秒
編集済
  住谷稔 さん (高崎市倉渕町川浦)
13日死去69歳
●告別式 17日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 妻 佐登子さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 3月13日(月)08時41分3秒
  佐藤タケノ さん (高崎市倉渕町権田)
10日死去100歳
●告別式 13日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 孫 栄一さん
 

 投稿者:通りすがり  投稿日:2017年 3月11日(土)13時39分57秒
  ② それを思うと、国がなすべきことは、あらゆる職業がプライドを持って働けるようにする環境づくりだ。 高校生から、農業法人に入った人のプライドと、大学を出て銀行に入った人のプライドを同等に保つ施策だ。キャリア採用、ノンキャリア採用といった、差がつくから大学全入というような風潮の元凶となっている仕組みは早々にやめたほうがよい。 大学とも呼べないような教育しかできない大学は、どんどん閉鎖してもらったほうがいい。 大学は学びたくなったときに厳しい試験を受けて入ればよい。社会人になってから大学に行こうとする人に国は大いに援助すればよい。そのためには、会社に通いながら学べる社会人大学や、通信制大学の充実が必要だ。大学進学のために、4年の休暇を与える企業への減税措置も行おう。 放送大学というのがあるが、ここは大学教員の職場確保のためにあるような大学で、学びたい学科が少なく、機能を果たしていない。 大学無償化は百害あって一利なし。役に立たない大学生を増やすだけだ。法科大学院と同じ轍を踏むだろう。数を増やせば、何かが好転するというお気楽なことにはならない。弁護士不足のところは司法書士が代替しているという現実を知らない人が作った案だった。 大学無償化案をぶち上げた下村大臣の著書の名前は『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に(海竜社)』である。「末は博士か大臣か」を具現化した、素晴らしい人物である。 一方、大学無償化では『18歳まで親の金で育ったが、今度は国の金で大学生に』ということにになって、凡庸な覇気のない若者を量産することになろう。  

 投稿者:通りすがり  投稿日:2017年 3月11日(土)13時37分46秒
  ① 「みんなが行くから、僕も私も大学へ行く」という悪しき風潮はなくさねばならない、と思う。 この風潮が日本を活力のない国にしているひとつの要因だ、と思う。 そんなことを思っている矢先、安倍政権の下村博文文部科学大臣が2030年までに公的教育予算を10兆円増やし、大学教育も無償化すると自書の中でぶち上げた。何を考えているのかと。 確かに、今の大学生は金に困っている人も多い。僕は多くの大学生に会うチャンスのある仕事をしているが、聞くと、多くが奨学金を受けている。奨学金というと僕らの時代は優秀な学生にそれこそ授与され返さなくてもよかった。返す奨学金でも低利であった。 とにかく奨学金を受けるのは優秀な学生である。僕は前年の成績が悪く奨学金を打ち切られたことがあるのでよく知っている。ところが、奨学金を受けている、今の学生が優秀かというと、はっきり言ってそうではない。よく奨学金がもらえたな、というレベルの学生も多い。つまり、現代の奨学金は、奨学金という名前はついているが誰にでも貸す借金、ローン、なのである。 いくらくらい奨学金を受けているか(借金があるか)というと、500万円、という学生も多い。大学に親の援助なしで行こうとすると、そのくらいの額の借金を背負うのは、納得できる。高校からずっと奨学金という学生は1000万円を超える借金を背負っていた。 こうした借金漬けの学生は、就職した途端一ヶ月5万円の返還といった義務を果たすために、厳しい暮らしの社会人になる。辞めたくても辞められない借金地獄になる。結果、3年で辞める社員も量産される。 ということは、大学を無償化すれば、そういった問題がなくなると考えがちだが、ちょっと立ち止まって、じっくり考えて欲しい。 問題は、みんなが大学くらい行かねばならないと考える悪しき風潮のほうである。モラトリアムとしての大学4年間はもちろん認めよう。だが問題はモラトリアムの期間を経ても何も能力のない人間が大学に行くことのほうだ。ただのレジャーランドとして大学に行く才能のない学生がいることだ。 かつて、高校生の就職は懇切丁寧であった。一人も就職できないものが出ないように、教師が就職先を割り振った。「国鉄の募集は2人だから、君はその枠には入れないよ、この工務店なら、大丈夫だから君はそこにしなさい」そこには恣意的な人の好き嫌いの感情が働くという弊害も確かにあったであろう。でも、とりあえず、全員就職した。  

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 3月10日(金)05時43分11秒
編集済
  牧野美代子 さん (高崎市倉渕町権田)
7日死去91歳
●告別式 9日13時~セレモニーホール恵星
●喪主 長男 守市さん


野口トクヱ さん (高崎市倉渕町三ノ倉)
7日死去89歳
●通夜  10日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 11日13時~セレモニーホール恵星
●喪主 孫 輝善さん
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 2月26日(日)06時57分43秒
  塚本初雄 さん (高崎市倉渕町三ノ倉)
24日死去93歳
●告別式 27日13時~ アウラ本郷会館
●喪主 長男 裕脩・次男 公二  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 2月23日(木)23時59分49秒
  春原きく江 さん (高崎市倉渕町水沼)
22日死去89歳
●通夜  24日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 25日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 俊弘さん    
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 2月20日(月)20時01分29秒
  矢野 昭 さん (高崎市倉渕町権田)
17日死去89歳
●通夜  20日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 21日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 幸雄さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 1月30日(月)09時05分4秒
  関ユキ さん (高崎市倉渕町)
26日死去91歳
●告別式 家族葬 31日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 剛さん
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 1月23日(月)08時20分7秒
  原田加平 さん (高崎市倉渕町川浦)
22日死去98歳
●通夜  25日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 26日11時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 喜久雄さん    
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 1月 9日(月)12時15分14秒
  戸塚 訓 さん (高崎市倉渕町権田)
8日死去73歳
●通夜  10日18時~はるなくらぶち聖苑
●告別式 11日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 妻 ナツ子さん  
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 1月 6日(金)06時56分37秒
  関 与造 さん (高崎市倉渕町三ノ倉)
3日死去92歳
●告別式 8日13時~セレモニーホール恵星
●喪主 長男泰彦さん  
 

高齢者の定義

 投稿者:通りすがり  投稿日:2017年 1月 5日(木)23時10分12秒
  『高齢者の定義を再考する』

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。

■高齢者の定義は個々の法律によって異なる

一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている 。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている 。

このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。

■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。

■どのようなデメリット、メリットがあるのか

政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。

では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。

今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。

次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。

医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として2割負担となる(標準報酬月額が28万円未満の場合) 。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10%となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。

介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。

その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。

このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。『高齢者の定義を再考する』

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。

■高齢者の定義は個々の法律によって異なる

一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている 。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている 。

このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。

■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。

■どのようなデメリット、メリットがあるのか

政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。

では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。

今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。

次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。

医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として2割負担となる(標準報酬月額が28万円未満の場合) 。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10%となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。

介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。

その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。

このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。『高齢者の定義を再考する』

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。

■高齢者の定義は個々の法律によって異なる

一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている 。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている 。

このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。

■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。

■どのようなデメリット、メリットがあるのか

政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。

では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。

今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。

次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。

医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として2割負担となる(標準報酬月額が28万円未満の場合) 。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10%となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。

介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。

その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。

このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。『高齢者の定義を再考する』

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。

■高齢者の定義は個々の法律によって異なる

一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている 。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている 。

このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。

■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。

■どのようなデメリット、メリットがあるのか

政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。

では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。

今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。

次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。

医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として2割負担となる(標準報酬月額が28万円未満の場合) 。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10%となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。

介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。

その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。

このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。『高齢者の定義を再考する』

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。

■高齢者の定義は個々の法律によって異なる

一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている 。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている 。

このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。

■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。

■どのようなデメリット、メリットがあるのか

政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。

では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。

今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。

次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。

医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として2割負担となる(標準報酬月額が28万円未満の場合) 。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10%となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。

介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。

その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。

このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。『高齢者の定義を再考する』

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。

■高齢者の定義は個々の法律によって異なる

一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている 。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている 。

このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。

■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。

■どのようなデメリット、メリットがあるのか

政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。

では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。

今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。

次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。

医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として2割負担となる(標準報酬月額が28万円未満の場合) 。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10%となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。

介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。

その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。

このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2017年 1月 3日(火)08時26分31秒
編集済
  丸山 久子 さん (高崎市倉渕町三ノ倉)
30日死去97歳
●告別式 5日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男基紀さん    
 

(無題)

 投稿者:通りすがり  投稿日:2016年12月28日(水)17時49分11秒
  #重要なことですが誰も避けます。情緒的な議論と幼児的感情はこの際二の次にすべきでしょう!

財政こそ終末医療を受けるべきだ
2017年度予算案が決まりました。長寿化とともに社会保障費(医療、年金、介護)は増え続け32兆円、歳出の33%を超え、最大の項目になっています。「財政赤字なのに防衛予算は過去最大の5兆円強」、「公共事業は災害対策などで減らず6兆円弱」などに批判が集中します。集中すべきなのは社会保障制度の改革であり、そこを避けて、他の分野をいくら批判したり、いじくったりしても、微々たる効果しか出てきません。

100歳まで生きても不思議ではなくなりました。昔の感覚でいえば、人は不老不死に近づく一方、その費用負担を求められる財政は病状が悪化し、終末医療を必要とする状態になりました。さらに団塊の世代が高齢者グループに入ってきますから、社会保障費は今後も増え続け、財政病は重篤になります。

お年寄りは体があちこち痛んでいますから、医療費はかかります。一人当たりの医療費は65-74歳が55万円、75歳以上が90万円と倍近く、軽自動車なら毎年1台は買えるでしょうか。医療費のかかる高齢者が自動的にまだまだ増えていくから大変です。寿命は伸びる、高齢者は増える、高額医療は広がるの3点セットです。
医療費が1人7400万円の事例も
高額の医薬品の開発、医療技術の進歩という面からも、医療費は信じられない金額になることも多くなりました。日経新聞(19日)の一面記事で、「80歳の男性、3年半の医療費が7400万円、それに対する自己負担は190万円」と、あっと驚く事例が紹介されていました。一軒家が買えますよ。

医療保険が医療費を支払いますから、病院も医師も患者本人も、当然、医薬品メーカーも心配することはありません。高額になればなるほど儲かりますから、患者に「やめておいたら」などと、まず助言しません。黙っているのです。

一家の働き盛りの大黒柱が病に倒れたら、救いの手を伸ばすべきでしょう。一方、「社会や家庭に対する役割を果たした。体力の限界に近づいたら、自分の場合は必要最小限の医療でいい」という人が私の周辺でも増えています。「胃ろうはしない。延命のための点滴はしない」、「薬の種類もできるだけ減らす」という声も大きくなりました。政治はそういう声に耳を傾け、長寿社会の財政構造を改善していくべきでしょう。

日本人の平均寿命は男81歳、女87歳で、世界で4位と2位です。世界トップはアイスランドで、男女とも日本と大差はありません。大差があるのは、長寿社会を支える財政構造です。アイスランドの付加価値税(消費税)は24%(標準税率)と世界で最高レベルであるのに対し、日本は8%で最下位グループです。安倍政権が選挙と景気対策を重視し、10%への引き上げを2度にわたり先送りした結果でもあります。
#重要なことですが誰も避けます。情緒的な議論と幼児的感情はこの際二の次にすべきでしょう!
 

おくやみ

 投稿者:町民16  投稿日:2016年12月26日(月)09時03分19秒
  戸塚 イソ さん (高崎市倉渕町三ノ倉)
25日死去100歳
●告別式 27日13時~はるなくらぶち聖苑
●喪主 長男 栄一さん    
 

人材育成は教育ではなく、ひろいあげるということ

 投稿者:通りすがり  投稿日:2016年12月22日(木)11時01分12秒
  本来の人材育成とは育てることでなくひろいあげることにあるということ:
≪筒井多圭志君≫と会話が通じないことはなかった同期生より/メモ書きより 6年以上共に時代を生きた者としては単に性格の良さがなせる業でしょう…と 擁護しますが、笑えるキャラクターでもあったし。人をけして不快にさせることの ない性格が共存する特異な人材の活躍に今後も期待する。 彼が唯一患者に貢献したエピソードがあります。 バイト先で何故か唐突にCEA測定。5以下が普通ですが、確か8程度でした。通常禁煙して経過みるところですが、いきなり「大腸癌でしょう」と大学病院、しかも患者に触れているのを隠す?ため、隣りの府立医大、に紹介状記載(彼の書いた文字が読めたのかは不明)。 結果は初期の大腸癌。記憶する限りではこれが臨床医として貢献した唯一の医療行為でした。 以下引用。
ソフトバンクが今後も持続的に成長するために、 孫正義さんはどのような人材を集めているのでしょうか?
本書では、これまでほとんどメディアに登場していない、 孫さんが社内で重用する人物が紹介されていました。
その人物とは、孫さんが「ビル・ゲイツを超える天才」と称する、 ソフトバンクモバイル常務執行役員の筒井多圭志さんです。
筒井さんは、ネットワーク技術者の間では有名ですが、 経営に関わるところでは、名前のあがる方ではないようです。
  「うちの秘密兵器だよ。どうせ人前に出しても   会話が通じないから、秘密のままだ(笑)。
  筒井と唯一コミュニケーションを取れるのは俺ぐらいしか   いないんじゃないかな。普通の会社だったら絶対重用されないね。」
孫さんは、筒井さんについてこのように語ります。
東京大学のコンピュータークラブ出身の伝説的な人物で、 ビル・ゲイツさんがBASICのインタープリターを1人で書いた という頃に、筒井さんはそれより難しいBASICのコンパイラーを 1人で書いたそうです。
しかし、筒井さんは、親に「コンピューターとか、 訳分からないものばかりやっている」と泣かれたため、 京都大学の医学部へ入り直します。
入った先の京大医学部では教授が、 筒井さんに次のように言ったそうです。
  「君みたいな天才的な頭脳の学生に今まで会ったことがない。   だけど、お願いだから、患者には触れるな」
かなり特殊な人物のようですが、それだけ魅力がありますね。
技術的には、ソフトバンクでかなり大きな貢献をしています。
普通のエンジニアは1つの分野に深いですが、 筒井さんは広い範囲で深い。
だから複合的な難題でも筒井さんなら解決でき、 革新的な技術を生み出せるようです。
  「技術の重要な根幹はすべて筒井だよ。日常のオペレーションは、   いろんな専門家がやるんだけど、ヤフー!BBもすべて   筒井が基本設計をしたし、今のTD-LTE(高速通信規格の1つ)も   すべて筒井だし。重要な技術の分れ道の時に、俺が唯一意見を   求めるのは筒井だよ。会議にいつも遅れてくるんだよ。   『ああ、寝てしまった』って。俺がいつも大事な会議の時、   『筒井を呼べ。筒井はどこだ』と。携帯に電話するとやって来る」
もの凄い高次元の技術を持つ筒井さんですが、 孫さんは他社に引き抜かれる心配はしていないようです。
  「まず筒井の価値をよその会社では理解できない。制御不能だし。   他の役員や人事の本部長に、筒井の年俸をつけろというと、   ほとんど下になるわけ。」
 

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